創刊号 | ||
創刊のことば | 相良 惟一 | |
《特集:科研費研究報告》「大学管理運営に関する諸問題」 | ||
大学管理運営の諸問題特集について | 木下 正雄 | |
大学の自治と学問の自由?ひとつの覚え書? | 金子 照基 | |
反射権と学生の地位 | 吉田 嘉高 | |
学生参加に関する大学管理の研究 | 竹田加寿雄 | |
大学と学生の接触 | 味岡 良平 | |
学生自治と学生参加の問題?その基本的なあり方について? | 室井 修 | |
アメリカの大学における大学管理への学生参加と自治 | 村田 鈴子 | |
学生の懲戒処分?教育的処分と管理的処分? | 荻堂 盛治 | |
大学通信教育制度の現状と問題点改善策 | 小森 健吉 | |
大学自治に関する諸問題の概要 | 福田 昌治 | |
《自由研究》 | ||
大学制度の充実にむけて?研究学修の再編成? | 笹山 忠則 | |
教育権と主権及び人権についての一考察 | 田辺 勝二 | |
教員問題改革についての検討?中数審試案に対する現場的発想からの一考察? | 田中 謙 | |
第2号 | ||
《自由研究》 | ||
教育法の問題点と教育条理 | 本山 政雄 | |
我が国公教育法における教育基本法の最高法規性 | 吉田 嘉高 | |
教育公務員と懲戒処分 | 田辺 勝二 | |
行政機能の拡大傾向について?中教審答申を軸に? | 宮谷 憲 | |
教育計画の課題と組織 | 村田 翼夫 | |
《新刊紹介》 | ||
ユネスコ編『世界の教育行政』(帝国地方行政学会,1972年) | 山口 三郎 | |
第3・4号合併号 | ||
《特集:科研費研究報告》「社会教育行政」 | ||
社会教育法制上の諸問題 | 藤原 英夫 | |
生涯教育の文脈における社会教育行政の実践?秋田県の生涯教育推進の現状と問題点? | 味岡 良平・小森 健吉 | |
秋田県生涯教育推進をめぐる若干の行政問題 | 高倉 翔 | |
秋田県における生涯教育の一考察 | 室井 修 | |
兵庫県の社会教育行政?但馬と淡路の場合? | 高木 太郎 | |
教育行政の広域化と社会教育行政 | 清水 俊彦 | |
広域社会教育の推進とその方策?兵庫県立丹波文化会館の場合? | 白塚 弘 | |
社会教育行政の組織化の動向?その現状と課題? | 小島 弘道・白石 裕 | |
社会教育行政の問題点と原点 | 山吉 長 | |
ヨーロッパの成人教育に関する一考察 | 村田 鈴子 | |
成人教育の課題と展望 | 富士貴志夫 | |
《自由研究》 | ||
教諭の職務と学問の自由 | 吉田 嘉高 | |
イギリスにおける教員処分?その制度と一般的基準? | 上田 学 | |
第5号 | ||
《特集:科研費研究報告》 | ||
「公立高等学校入学者選抜制度に関する研究―総合選抜制度を中心にして―」 | ||
まえがき | 兵頭 泰三 | |
(総論編) | ||
総合選抜制度の特質についての考察 | 森川 恭巌 | |
総合選抜制度における選抜基準の問題点 | 白石 裕 | |
総合選抜制度における配分基準の問題点 | 富士貴志夫 | |
総合選抜制度の意義と課題 | 金子 照基 | |
(各論編) | ||
長崎市における総合選抜制度の調査研究 | 久下栄志郎・藤本藤治郎・高木 太郎・小森 健吉・吉田 嘉高 | |
広島県における総合選抜制度の調査研究 | 三上 和夫・白石 裕 | |
岡山県における総合選抜制度の調査研究 | 村田 鈴子 | |
徳島県における総合選抜制度の調査研究 | 上田 学・上岡 正直・富士貴志夫 | |
山梨県における総合選抜制度の調査研究 | 平山日出男・味岡 良平・森川 恭巌 | |
東京都「学校群」制の実施過程と住民の対応 | 高倉 翔 | |
大阪府における入学者選抜制度の改善について | 青木 伊織 | |
イギリスの中等学校試験?G.ブルースのG.C.E論 | 武村 功一 | |
第6号 | ||
兵頭 泰三 | ||
はじめに | ||
関西教育行政学会20周年にあたって | 相良 惟一 | |
《特集》「教育権をめぐる諸問題」 | ||
三つの判決における教育権の論理 | 味岡 良平 | |
公教育と国民の教育権 | 岩崎 法雄 | |
憲法第十三条の幸福追求権と親の教育権?最高裁学テ判決をめぐって? | 吉田 嘉高 | |
国家の教育権説における教育権概念の検討 | 北川 邦一 | |
教育権の構造に関する予備的考察,その2? | ||
生徒懲戒と教育判例 | 井内 嘉美 | |
《自由研究》 | ||
ソビエトにおける学校自治の思想と制度(その1) | 小島 弘道 | |
イギリスにおける学校ソーシャル・ワーカーの導入 | ||
?シーボーム・レポート(1968年)の意味するもの? | 田中耕二郎 | |
教授=学習過程における教育労働の検討 | ||
―労働対象と労働手段の考察をとおして? | 市川 哲 | |
現代における私立大学の存在契機 | ||
―仏教系私学の独自性・公共性への考察を中心として? | 笹山 忠則 | |
《関西教育行政学会20周年記念座談会》「回顧と展望」 | ||
第7号 | ||
《自由研究》 | ||
全国の学校管理運営規則と教育課程編成規定の傾向 | 吉田 嘉高 | |
教育課程編成と学校組織について | 井内 嘉美 | |
公教育形成期における町役の二面的性格の関連構造 | ||
?京都(旧市内)の分析を通して? | 高野 良一 | |
わが国教育行政組織に関する研究 | ||
?学制時代における中央集権化の過程? | 村田 鈴子 | |
戦後教育研究における人格と共同体の問題 | ||
?勝田,宮原,宗像の教育学論を通して? | 三上 和夫 | |
教育における基本的人権と国民主権 | ||
?問題の所在と構造? | 北川 邦一 | |
教員労働の基礎的考察 | ||
?生産的労働,労働力商品の理解とかかわって? | 市川 哲 | |
フランスにおける国と私立教育機関との関係について | ||
?ドブレ法の成立からゲルムール法へ? | 小川 英子 | |
第8号 | ||
《特集》「教育行政をめぐる今日的問題」 | ||
教育の地位勧告の見直しについて | 相良 惟一 | |
ヨーロッパ小旅行からの一報告?社会教育体制上の諸問題にふれて? | 藤原 英夫 | |
教育委員の選任問題をめぐって | 宮谷 憲 | |
《自由研究》 | ||
戦後教育改革期における教員任免制度成立過程の検討 | 植田 健男 | |
教育条理についての一考察 | 田辺 勝二 | |
《科研費研究報告》「学校と学校外教育機関との役割分担についての実態的理論的調査研究」 | ||
はじめに | 兵頭 泰三 | |
大阪における実態調査(?)?迫跡調査の集計分析? | 金子 照基・曽我雅比児 | |
京都における実態調査 | ||
?保護者の「学習塾」に対する態度形成に及ぼす要因の検討? | 上田 学・田中耕二郎 | |
名古屋における実態調査 ?第2次調査の報告? | 久下栄志郎・国祐 道広・清水 俊彦・堀内 孜 | |
東京における実態調査 | 小森 健吉・村田 翼夫・吉田 嘉高 | |
《国外文献研究》 | ||
フランスにおける進路指導と補充教育 | 小川 英子 | |
ソビエトにおける『教育と生活の統合の原則』と長日制学校の試みについて | 淀川 雅也 | |
第9号 | ||
《自由研究》 | ||
スウェーデンにおける児童保護オンブズマン制度の現状と問題点 | 高見 茂 | |
学校事故判例の傾向からみた親の家庭教育の責任の範囲 | ||
?民事判例からみて? | 吉田 嘉高 | |
『1918年ソビエト共和国憲法』成立期における民主的国民教育(学校) | ||
管理の構想と≪教育行政≫ | 淀川 雅也 | |
《特集:科研費研究報告》 | ||
「今日の子どもの学習をめぐる学校一学習塾の関係構造 | ||
?学校と学校外教育機関の役割分担についての実態的理論的調査研究?」 | ||
はじめに | 清水 俊彦 | |
第1章 学校と学校外教育機関の役割分担関係 | 堀内 孜 | |
第2章 地域社会と教育 | 上田 学・田中耕二郎 | |
第3章 学校教育の充実と子どもの学習 | 白石 裕・国祐 道広 | |
第4章 学習塾一教師・保護者・子どもの捉え方 | 堀内 孜・曽我雅比児 | |
おわりに | 清水 俊彦 | |
第10号 | ||
兵頭 泰三 | ||
はじめに | ||
《特集》「学会創立25周年記念随想」 | ||
関西教育行政学会創立25周年に思う | 相良 惟一 | |
往事片々 | 山口 三郎 | |
教育自習の管理運営上の問題点 | 久下栄志郎 | |
隠棲偶感 | 平山日出男 | |
随想 社会教育行政 | 藤原 英夫 | |
続・教育委員の選任問題について | 宮谷 憲 | |
高めたい,学校論への関心 | 吉本 二郎 | |
《自由研究》 | ||
戦前都市の変貌と教育費の徴収・配分構成 | ||
?京都市における家屋税実施と教育給統一問題の分析? | 三上 和夫 | |
大正期における教育の地方自治論争 | ||
?大阪市会学区廃止論議の展開から? | 高野 良一 | |
世紀転換期アメリカ都市教育委員会制度改革 | 小松 茂久 | |
70年代アメリカにおける公立学校財政制度改革構想の特徴と問題点 | ||
?セラノ判決(1971年)と関わって? | 新井 秀明 | |
イギリスの1970年代における教育内容行政の動向とスクールズ・カウンシルの再編問題 | 田中耕二郎 | |
第11号 | ||
《特集:科研費研究報告》「高校生急増急減対策の現状と問題点」 | ||
序 研究の目的と内容と方法 | 小森 健吉 | |
第?部 地域(府県)別調査報告 | ||
? 滋賀県の高校生急増対策 | 市川 哲 | |
? 京都府の急増対策の現状と問題点 | 植田 健男 | |
? 大阪府の急増・急減対策 | 佐古 秀一 | |
? 兵庫県における高校生急増・急減対策に関する報告 | 清水 俊彦・上原 貴夫・高見 茂・宮野 良一 | |
? 奈良県における高校生の急増・急減対策 | 村田 俊明 | |
? 和歌山県の高校生急増急減対策 | 新井 秀明・室井 修 | |
? 愛知県の高校生急増・急減対策に関する政策科学的研究 | 大西 信行・篠原 清昭 | |
? 首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)の現状と資料報告 | 高倉 翔・小森 健吉 | |
第?部 課題別分析報告 | ||
? 高校進学率の推移と収容対策 | 大脇 康弘 | |
?「公私強調」政策の理念とその問題点 | 高木 英明 | |
? 学級増設及び学級定員の引き上げと教育条件確保の課題 | 田中耕二郎 | |
? 教育費確保の財政問題 | 白石 裕 | |
? 対策形成過程における組織と関係者の力学的関係 | 堀内 孜 | |
? 高校生急増減対策に関する意識調査 | 小松 茂久 | |
結び ?総括としての省察と課題の展望? | 小森 健吉 | |
《自由研究》 | ||
イギリスの普通教育修了証明(GEC)試験における教育関与 | ||
?その可能性と制約要因? | 山村 滋 | |
第12号 | ||
《科研費研究報告》「高等学校制度改善の動向と問題点」 | ||
序 この研究の意図と課題 | 小森 健吉 | |
? 中央班の調査報告 | ||
(1)はじめに?中央班の研究課題と研究の経緯? | 兵頭 泰三 | |
(2)入学者選抜制度の現状と改善動向 | 田中耕二郎 | |
(3)今日の高校教育制度改善の動向と問題点 | ||
?「特色ある学校づくり」を中心に? | 植田 健男 | |
(4)高校生急増減に伴う諸施策と高校教育改善の方向性 | 堀内 孜 | |
(5)高校生急増急減の実態と対策の問題点 | 大脇 康弘 | |
? 京都班の調査報告「京都府における高校教育制度改善の動向」 | ||
(1)制度改変に至る経過 | 高木 英明 | |
(2)制度改変の要点 | ||
1)普通科の類型の設定及び商業科単独校設置 | 市川 哲 | |
2)学区制度及び入試制度の改変 | 淀川 雅也 | |
(3)制度改変をめぐる問題点と批判 | 室井 修 | |
? 大阪班の調査報告「大阪府における高校制度改善の動向と課題」 | ||
(1)高校教育の問題状況と改善方策 | 金子 照基 | |
(2)「特色ある学校づくり」の展開と課題 | 佐古 秀一 | |
(3)新設高校における新しいタイプの高校づくり | 村田 俊明 | |
(4)私学における「特色ある学校づくり」の動向 | 大脇 康弘 | |
? 兵庫班の調査報告 | ||
兵庫県における高等学校制度改善の動向に関する実態的理論的調査研究 | 高見 茂 | |
補論?兵庫県の高校教育における動態的研究 | 上原 貴夫 | |
? 秋田班の調査報告「秋田県の高校制度改善の動向に関する調査報告」 | ||
(1)秋田県の高校調査研究の課題と方法 | 小森 健吉 | |
(2)秋田県の生涯教育と高校教育 | 西川 信廣 | |
(3)秋田県の高校教育制度改善に関する意識調査 | 小松 茂久 | |
第13号 | ||
《科研費研究報告》「教育行政と審議会」(その1) | ||
(特別寄稿) 相良 惟?「臨教審と私」 | ||
(論 稿) 清水 俊彦「審議会の役割」 | ||
《シンポジウム》「教育行政における審議会の機能」 | ||
序 | 高木 英明 | |
? 教育行政における審議会の在り方と問題点 | ||
?教育行政の民主化の観点から? | 堀内 孜 | |
? 教育行政における審議会の機能 ?専門的知識の導入の観点から? | 田中耕二郎 | |
? 教育行政における審議会の機能 ?利害調整の観点から? | 白石 裕 | |
? 1985年12月22日の『討論』の要約と感想 | 国祐 道広 | |
《自由研究》 | ||
米国教育使節団第1次報告書の説くコミュニティ・スクール教育と | 安田 利政 | |
その日本での軌跡と意義 | ||
準公選制と入試改革の間(?) | 宮谷 憲 | |
教育法社会学の基礎理論 | 篠原 清昭 | |
コミュニティ・カレッジに対する地方統制(local control )の変容 | 藤本 千鶴 | |
イギリス中等教育政策における『16-19 歳段階』再編動向 | 藤本 敦夫 | |
イギリスの16歳試験制度改革 | ||
?総合制中等教育の実現における試験制度統合化の意味? | 山村 滋 | |
《書評》 | ||
堀内孜『学校経営の機能と構造』(明治図書,1985年) | 上田 学 | |
第14号 | ||
《科研費研究報告》「教育行政と審議会」(その2) | ||
? 中央教育行政における教育審議会の位置と役割 | ||
(1)本研究の課題 | 堀内 孜 | |
(2)1971年答申に見る中央教育審議会の位置と役割 | 堀内 孜・藤本 敦夫・石村 雅雄 | |
(3)1976年答申に見る教育課程審議会の位置と役割 | 大西 信行・篠原 清昭 | |
(4)教育職員養成審議会の位置と役割?1983年答申を中心に? | 村田 俊明・大脇 康弘 | |
? 地方段階における審議会の設置状況とその機能 | 上田 学・高見 茂・木岡 一明 | |
(1)はじめに | ||
(2)地方段階における審議会の設置状況 | ||
(3)地方教育審議会の特質と問題性 | ||
?(事例研究)関西における教育関係審議会の機能と役割 | ||
(1)大阪府教育行政における審議会の役割 | 金子 照基・西川 信廣 | |
国祐 道広・白石 裕 | ||
(2)京都府教育行政における審議会の機能と役割 | 高木 英明・植田 健男・佐野 正彦 | |
? 諸外国における審議会制度の現状と動向 | ||
(1)イギリスの教育行政における審議会 | ||
?1944年教育法の審議過程における中央教育書議会に関する条項の議論? | 田中耕二郎・山村 滋 | |
(2)教育行政における審議会?フランスの場合? | 小川 英子・石村 雅雄 | |
(3)アメリカ合衆国の教育政策形成過程における審議会の機能と動向 | 室井 修・高野 良一・井口 千鶴 | |
《自由研究》 | ||
教育転任処分の教育法上考察 ?ある事例を通して? | 室井 修 | |
アメリカの高等教育の変化?概念の拡張とNew Studentの問題 ? | 村田 鈴子 | |
アメリカ地方教育行政における諮問委員会の考察 | ||
?生徒数減少対策に関連した諮問委員会への参加を中心に? | 小松 茂久 | |
フランスの1984年高等教育法における『参加』原理 | 石村 雅雄 | |
《学会創立30周年記念特集》 | ||
学会創立30周年を記念して | 清水 俊彦 | |
関西教育行政学会創立30周年に寄せて | 相良 惟一 | |
《記念講演》 | ||
「審議会行政の実際」 | 吉本 二郎 | |
《シンポジウム》「教育行政学と教育経営学の独自性と連関性」 | ||
? 教育行政学の立場から(その1) | 金子 照基 | |
? 教育行政学の立場から(その2) | 高木 英明 | |
? 教育経営学の立場から(その1) | 中留 武昭 | |
? 教育経営学の立場から(その2) | 堀内 孜 | |
? 質疑と討論 | ||
《書評》 | ||
三上和夫『教育改革の視野―臨教審と教育学―』(同時代社,1986年) | 清原 正義 | |
第15号 | ||
《科研費研究報告》「教育行政と審議会」(その3) | ||
? 中央教育行政における審議会の位置と役割 | ||
(1)本研究の全体構造と課題 | 堀内 孜 | |
(2)審議会行政の実態と諸側面 ?第1年次事例研究を総括して? | 石村 雅雄 | |
(3)教育関係審議会の独自性と問題性 | 高見 茂・堀内 孜・村田 俊明 | |
(4)教育関係審議会としての臨時教育審議会の在り方 | 篠原 清昭・藤本 敦夫 | |
? 臨時教育書議会の諸提言に対応した地方教育関係審議会の動向と特質 | ||
?地域社会の構造変化に対する後期中等教育改革問題に限定して? | 木岡 一明 | |
? 関西における教育関係審議会の位置と役割 | ||
(1)兵庫県教育行政における審議会の役割 | 金子 照基・西川 信廣 | |
国祐 道広・白石 裕 | ||
(2)京都府における教育関係審議会の機能と役割 | 市川 哲・佐野 正彦 | |
高木 英明・淀川 雅也 | ||
? 諸外国における審議会制度の現状と動向(2) | ||
(1)はじめに | 室井 修 | |
(2)戦後イギリス教育政策形成における審議会の発展 | ||
?戦後イギリス教育政策の歴史的展開に関する覚書? | 藤本 敦夫 | |
(3)フランスの地方教育行政における審議会 | 石村 雅雄 | |
(4)州教育財政政策の形成と審議会 | ||
?カリフォルニア州の事例に関連して? | 新井 秀明 | |
(5)西ドイツの教育行政における審議会 | 榊原 禎宏 | |
(6)各国の審議会の傾向 ?まとめにかえて? | 室井 修 | |
《自由研究》 | ||
地方都市における教育予算と学校運営費について | 中島 正雄 | |
高等教育政策形成と審議会 | ||
?カリフォルニア州マスター・プランの場合? | 井口 千鶴 | |
現代アメリカ教育行政学の方法論争 | ||
?T.B.グリーンフィールドの“挑戦”? | 川島 啓ニ | |
アメリカ合衆国連邦政府(教育局)の役割の拡大 | ||
?初等中等教育法第1編に着目して? | 竺沙 知章 | |
《特集》「相良初代会長の業績を偲んで」 | ||
故相良惟一先生と関西教育行政学会 | 清水 俊彦 | |
追憶 ?故相良惟一教授を偲んで? | 山口 三郎 | |
国家と教育 ?故相良惟一博士の論を中心に? | 味岡 良平 | |
相良先生の教育概論について | 清原 正義 | |
相良惟一先生への感謝 ?女性とキリスト教・教育について? | 村田 鈴子 | |
大学国際化の課題 ?帰国教員研修留学生調査からみた? | 村田 翼夫 | |
相良惟一初代会長年譜,並びに主要著書・論文 | ||
《特別講演》 | ||
「生涯教育と臨教審答申」 | 藤本 英男 | |
《シンポジウム》「臨教審答申と教育行財政」 | ||
? 中央教育行政について | 高倉 翔 | |
? 地方教育行政について | 青木 伊織 | |
? 教育財政について | 室井 修 | |
? 教員問題について | 上田 学 | |
第16号 | ||
《自由研究》 | ||
学校事務職員の職務内容をめぐる諸問題 | 清原 正義 | |
生徒規則(校則)の検討 | ||
?その規定内容,規範育成状況,指導過程の諸問題? | 北川 邦一 | |
教員需給から見た国立教員養成大学・学部の位置 | ||
?教員採用に至る量的分析から? | 榊原 禎宏 | |
《研究ノート》 | ||
アメリカ高等教育の変化 ?女子学生の増加とその評価? | 村田 鈴子 | |
1960年以後のコミュニティ・ジュニア・カレッジの変化 | ||
?制度上の位置づけ,学生,教育プログラムを中心に? | 井口 千鶴 | |
《シンポジウム》「地方教育委員会における教育課程行政」 | ||
? 文部省と教育委員会における教育課程行政 | 室井 修 | |
? 戦後新教育発足後における教育課程の変遷 | 出井 高晏 | |
? 京都における教育課程行政の検討 | 大麻 南 | |
? 市町村教育委員会の教育課程行政と学校 | 中島 正雄 | |
第17号 | ||
《自由研究》 | ||
教師養成教育と教育学教育の連続性に関する研究序説 | ||
?先行研究の批判的検討と今後の課題? | 木岡 一明・石村 雅雄・榊原 禎宏・竺沙 知章 | |
学校における児童・生徒の一般人権・学習権の保障 | ||
?『生徒心得』問題を手がかりに? | 南部 初世 | |
《研究ノート》 | ||
公立大学の現状と性格 | 村田 鈴子 | |
「キャンパス都市・川崎」構想 ?市民と大学? | 井口 千鶴 | |
《シンポジウム》「教育行政学の課題と展望」 | ||
? 教育の実態論から | 国祐 道広 | |
? 方法論の観点から | 篠原 清昭 | |
? 比較論の観点から | 川島 啓二 | |
? 指定討論者からのコメント | 荻堂 盛治・木岡 一明 | |
? 当日の討論の概略 | 上田 学 | |
《書評》 | ||
現代教職研究会編『教師教育の連続性に関する研究』(多賀出版,1989年) | 植田 健男 | |
中留武昭『学校経営の改善戦略』(第一法規,1989年) | 村田 俊明 | |
第18号 | ||
《自由研究》 | ||
新制大学発足時における『教育学部』構想の展開 | ||
?5大学を事例として ? | 北神 正行・榊原 禎宏 | |
労働組合会議加盟(1970年)前後に於ける全国教員組合(英国)の性格 | 谷川 至孝 | |
《研究ノート》 | ||
教育改革の位置と構造 | 堀内 孜 | |
《シンポジウム》「教育委員会の現状と問題点 ?民主性と効率性の評価を中心に?」 | ||
? 教育行政実務の観点から | 浅野 素雄 | |
? 教育指導の観点から | 川田 政弘 | |
? 現・住民の教育要求の観点から?公立幼稚園の統廃合を素材に? | 大脇 康弘 | |
? 教育行政研究の観点から | 白石 裕 | |
? 当日の討論の概略 | 竺沙 知章 | |
《科研費研究中間報告》 | ||
地方教育行政における『民主性・効率性原理』に関する実証的研究 | ||
?研究の目的と方法,及び概念整理? | 高木 英明 | |
《書評》 | ||
ルネ・アビ著,村田晃冶訳 | ||
『若きフランス人のための戦い?アビ教育改革回想録?』(東信堂,1989年) | 藤本 敦夫 | |
高木英明編著『比較教育行政試論』(行路社,1990年) | 国祐 道広 | |
第19号 | ||
《自由研究》 | ||
現代イギリスの教育改革におけるオプティング・アウトの現段階 | ||
?導入期の到達点? | 田中耕二郎 | |
イギリスの教師養成教育の改革動向 | ||
?licensed teacher,articled teacher計画を中心に? | 西川 信廣 | |
旧帝国大学系大学における教育学部の構想形成・実施過程 | 石村 雅雄 | |
パートナーシップ体制衰退期における英国教員(団体)論の動向 | ||
?教員(団体)の自律性の検討を中心に? | 谷川 至孝 | |
《シンポジウム》「子どもの権利条約と学校教育の現在」 | ||
? 子どもの「権利条約と学校現場 | 朝倉 達夫 | |
? 子どもの権利条約と学校教育 | 片山 久男 | |
? 子どもの権利行使主体性の保障と学校教育改革の諸課題 | ||
?子どもの権利条約第12,13,14,16,28条に関する主たる事項? | 北川 邦一 | |
? 意見表明権(第12条)と学校教育 | 清水 俊彦 | |
? 全体討論 | 室井 修 | |
《科研費研究報告》 | ||
地方教育行政における『民主性・効率性原理』に関する実証的研究 | ||
?研究結果の概要と課題? | 高木 英明 | |
《書評》 | ||
高木英明編著『教育制度』(協同出版,1991年) | 曽我雅比児 | |
第20号 | ||
《『教育行政財政研究』第20号を記念して》 | ||
学問または科学の生成と発展 | 高木 英明 | |
《自由研究》 | ||
明治初期の初等教育制度における干渉教育論の検討 | ||
?特に教育令改正時の文部官僚を軸として? | 大谷 奨 | |
新制大学発足時における「教育学部」構想の形成・展開過程 | ||
?広島大学と東京教育大学を事例として― | 竺沙 知章 | |
アメリカ合衆国における保育者養成制度改革の方向性 | ||
?全米幼児教育協会(NAEYC)の立場表明文書の分析を中心に? | 秋川 陽一 | |
アメリカにおける教育管理職養成の改革構想 | ||
?その組織的基盤の変容に着目して? | 川島 啓二 | |
《研究ノート》 | ||
アメリカ学校財政制度訴訟の基本的法理への仮説的アプローチ | ||
?平等保護論と最低限度保障論の統一的把握の試み? | 白石 裕 | |
《シンポジウム》「新学習指導要領と教育行政・学校経営」 | ||
? 教育行政実務の観点から | 青木 伊織 | |
? 学校経営実務の観点から | 藤原 周三 | |
? 教育課程行政研究の課題 ?学習指導要領に関して? | 加治佐哲也 | |
? 教育課程経営研究の観点から | 金子 照基 | |
? 当日の討論の概略 | 雲尾 周 | |
《科研費研究報告》 | ||
教育委員会の新学習指導要領への対応の実態 | 金子 照基 | |
第21号 | ||
《自由研究》 | ||
北陸地方における新制高等学校の制度化過程 | ||
?三県の統廃合と学科設置に焦点をあてて? | 山田 朋子 | |
中学校における教育課程編成の組織と過程 | ||
?京都府下中学校に対する質問紙調査の分析を通して? | 松元 伸祥 | |
《文献紹介》 | ||
フランスの大学教育をめぐる新たな動向 | 服部 憲児 | |
《シンポジウム》「大学改革と大学の自己点検・自己評価」 | ||
本シンポジウムの目的 | 白石 裕 | |
国際的動向の観点から | 高倉 翔 | |
大学における自己点検・評価について | 常磐 豊 | |
国立大学の立場から | 江原 武一 | |
私立大学の立場から?学生による授業評価と大学の「自己評価」? | 浅野 考平 | |
討論の概略 | 金子 勉 | |
《科研費研究報告》 | ||
新学習指導要領への教育委員会の対応と学校の教育課程編成の実態について | 金子照基/植田義幸 | |
《書評》 | ||
W・H・シャープ著,上田学訳『ある英国人のみた明治後期の日本の教育』 | 金子 照基 | |
山崎雪子著『社会教育・生涯学習』 | 仲島 隆夫 | |
《山口三郎先生を偲んで》 | ||
山口三郎先生の功績 | 高木 英明 | |
山口さんを偲ぶ | 味岡 良平 | |
『無冠の帝王』山口三郎先生 | 高倉 翔 | |
山口先生をしのぶ | 上田 学 | |
山口三郎先生を偲ぶ | 田中耕二郎 | |
第22号 | ||
《自由研究》 | ||
アメリカ合衆国における教育公務員のストライキ | ||
?教育公務員のストライキに対する各州の政策とその合法性の条件? | 入江 彰 | |
指導主事の任用と経歴に関する一考察 | 老山 由美 | |
フランスにおける大学第1期課程改革の方向性 | ||
?職業教育化と教育の適性化に焦点をあてて? | 服部 憲児 | |
《文献紹介》 | ||
Geraldine Jongich Clifford,James W.Guthrie,ED SCHOOL | 井口 千鶴 | |
《シンポジウム》「生涯学習と教育委員会の活性化」 | ||
趣旨 | 金子 照基 | |
生涯学習振興の観点から | 村田 俊明 | |
市町村教育委員会の観点から | 加治佐哲也 | |
都道府県教育委員会の観点から | 浅野 素雄 | |
いま問われている課題 | 室井 修 | |
討議の概略 | 服部 憲児 | |
《書評》 | ||
村田鈴子編著『公立大学に関する研究?地域社会志向とユニバーサリズム?』 | 石村 雅雄 | |
(多賀出版、1994年) | ||
中留武昭著『アメリカの学校評価に関する理論的・実証的研究』(第一法規、1994年) | 木岡 一明 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(1994年4月?1995年3月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規程 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第23号 | ||
《自由研究》 | ||
開拓期北海道庁の「義務教育後」教育政策に関する考察 | ||
?特に北海道会における論議とその影響に注目して? | 大谷 奨 | |
現代中国における教育行政の構造 | 吉村 澄代 | |
?改革開放経済下の学校教育の管理の構造を主として? | ||
私立大学の自治?理事会と教授会の権限調整に関する考察? | 石井 久夫 | |
《シンポジウム》「学校と情報公開」 | ||
趣旨 | 清水 俊久 | |
学校の立場から | 中村 友三 | |
教育委員会の立場から | 青木 伊織 | |
教育行政研究の立場から | 田中耕二郎 | |
情報公開に対応できる学校経営像?学校経常研究の立場から? | 大脇 康弘 | |
当日の討論の概略 | 山田 朋子 | |
《書評》 | ||
高木英明編著『地方教育行政の民主性・効率性に関する総合的研究』 | 堀 和郎 | |
(多賀出版、1995年) | ||
金子照基編著『学習指導要領の定着過程?指専行政と学校経営の関連分析?』 | 天笠 茂 | |
白石裕編著『地方政府における教育政策形成・実施過程の総合的研究』 | 加治佐 哲也 | |
(多賀出版、1995年) | ||
《兵頭泰三先生を偲んで》 | ||
誠実・廉潔の士 | 高木 英明 | |
行き届いた豪傑の兵頭泰三先生 | 高倉 翔 | |
兵頭先生を思う | 清水 俊彦 | |
季布の一諾?兵頭泰三先生を偲ぶ? | 笹山 忠則 | |
兵頭先生の思い出 | 上田 学 | |
兵頭泰三先生:略歴と主要著作 | 田中耕二郎 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(1995年4月?1996年3月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規程 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第24号 | ||
《自由研究》 | ||
現代教育行政に対する行政手続法の効果と課題 | ||
?現代教育行政におけるデュー・プロセス(適正手続)の保障? | 入江 彰 | |
アメリカ合衆国フロリダ州における学校財政制度 | ||
?集権的学校財政制度の特徴とその問題点? | 竺沙 知章 | |
児童急増期の教員養成とその後への影響 | ||
?課程認定大学の増加と教員養成大学の位置づけ? | 石井 久夫 | |
《研究ノート》 | ||
国立大学大学院における独立研究科の設置状況 | 金子 勉 | |
《シンポジウム》 「災害時の危機管理と学校・教育行政の教訓一阪神大震災を中心に?」 | ||
趣旨 | 室井 修 | |
学校の立場から | ||
?災害時の学校の果たす役割と課題 阪神・淡路大震災と学校現場? | 小川 嘉憲 | |
教育委員会の立場から | 橋本 芳行 | |
学校経営研究の立場から?大学における危機管理を中心に? | 浅野 素雄 | |
教育行政研究の立場から | 高倉 翔 | |
当日の討論の概要 | 山下 晃一 | |
《書評》 | ||
加治佐会員の書評に対するコメント | 白石 裕 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(1996年4月?1997年3月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規程 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第25号 | ||
《特集?学会への提言》 | 高木英明・上田 学・清水俊彦・堀内 孜 | |
室井 修・村田鈴子・清原正義・南部初世 | ||
《自由研究》 | ||
インドネシアの開発政策における国民統合教育に関する一考察 | 末冨 芳 | |
地域における教育参加組織に関する一考察 | ||
?川崎市における「地域教育会議」の事例を中心として? | 橋田 裕 | |
アメリカにおける教育アカウンタビリティの今日的課題 | ||
?1980年代後半以降の動向に着目して? | 山下 晃一 | |
《シンポジウム》「教育行政改革の方向性と可能性」 | ||
趣旨 | 堀内 孜 | |
教育行政における地方分権 | 加治佐哲也 | |
大学行政と規制緩和 | 石井 久夫 | |
父母・住民の教育行政・学校経営参加 | 谷川 至孝 | |
教育における情報公開 | 大脇 康弘 | |
まとめ | 清原 正義 | |
当日の討論の概要 | 吉村 澄代 | |
《書評》 | ||
白石 裕著『教育機会の平等と財政保障?アメリカ学校財政制度訴訟の動向と法理?』(多賀出版、1996年) | 三上 和夫 | |
清原正義著『学校事務職員制度の研究』(学事出版、1997年) | 木岡 一明 | |
木岡会員の書評に対するコメント | 清原 正義 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(1997年4月?1998年3月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規定 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第26号 | ||
《自由研究》 | ||
90年代ドイツにおける「学校の自律性」論の特質 | 南部 初世 | |
教育政策の計量的評価に関する研究?私立学校助成費の支出構造分析? | 開沼 太郎 | |
《研究ノート》 | ||
科学技術政策と大学の理念についての検討 | ||
?産学協同の利点と大学の自治理念の関係を中心に? | 出口 英樹 | |
《シンポジウム》「『学級崩壊』・子どもの『荒れ』と学校経営・教育行政の課題」 | ||
趣旨 | 室井 修 | |
実態とその特徴を中心として | 山本 雅哉 | |
昔の学級崩壊と新しい学級崩壊の視点から | 小林 正幸 | |
実態とその背景?教員調査から見えてきたもの? | 松浦 善満 | |
教育経営学研究の立場から | 植田 健男 | |
まとめ | 西川 信廣 | |
当日の討論の概要 | 福光 愛子 | |
《書評》 | ||
高木英明著『大学の法的地位と自治機構に関する研究 | 大谷 奨 | |
?ドイツ・アメリカ・日本の場合?』(多賀出版、1998年) | ||
加治佐哲也著『教育委員会の政策過程に関する実証的研究』(多賀出版、1998年) | 雲尾 周 | |
J.E.クーンズ&S.D.シュガーマン著・白石 裕監訳『学校の選択』 | ||
(玉川大学出版部、1998年) | 小松 茂久 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(1998年4月?1999年3月) | ||
関西教育行政学全会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規定 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第27号 | ||
《自由研究》 | ||
教育政策における意思決定に関する研究 | ||
?文部省・外務省連携・調整行動に見る教育政策拡張の動態ー | 末冨 芳 | |
学級編制の基準改変に関わる条件と選択についての推計 | ||
?山梨県の小・中学校を事例にして? | 榊原 禎宏 | |
アメリカの大学における女子学生と女子教員の増加 | 村田 鈴子 | |
《シンポジウム》「新しい教育委員会の役割と学校の自律性」 | ||
趣旨 | 清水 俊彦 | |
教育委員会と学校の新しい役割と課題 | 加治佐哲也 | |
地方分権と学校の自主性・自律性 | 迫田 恒夫 | |
学校自主性・自律性の課題 | 関森 研二 | |
?学校現場から見た中教審答申による教育改革実現の可能性? | ||
まとめ | 堀内 孜 | |
当日の討論の概略 | 入江 彰 | |
《書評》 | ||
金子 照基著『生涯学習の振興と行政の役割』(風間書房1999年) | 加治佐哲也 | |
南新 秀一著『アメリカ公教育の成立?19世紀マサチューセッツにおける思想と制度』(ミネルヴァ書房、1999年) | 八尾坂 修 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(1999年4月?2000年3月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第28号 | ||
《自由研究》 | ||
「教育の情報化」と教育政策 ?学校教育現場におけるコンピュータ・ネットワークの管理体制に関する考察? | 開沼 太郎 | |
小学校における余裕教室の活用状況とその展望 | 宮村 裕子 | |
アメリカの校長リーダーシップをめぐる制度改革に関する一考察 | ||
?シカゴ学校改革を事例として? | 山下 晃一 | |
《シンポジウム》「学校経営改革と新しい教職員配置」 | ||
趣旨 | 加治佐哲也 | |
新しい教職員配置政策の背景・目的と課題 | 堀内 孜 | |
新しい教育システムの実践研究について?兵庫県での教職員配置の方向? | 岸本 芳信 | |
教職員定数・配置と教育財政 | 清原 正義 | |
アメリカにおける教職員配置の改革動向 | 八尾坂 修 | |
まとめ | 加治佐哲也 | |
当日の討論の概要 | 楠 美菜子 | |
《第3回 日夕イ教育行政学共同セミナー報告》 | ||
“Higher Education Management Reform in Japan and Thailand” | ||
日夕イ教育行政学共同セミナーの経緯と概要 | 堀内 孜 | |
The Present Situation and Significance of Higher Education Reform | 高見 茂 | |
in Japanese Educational Reform | ||
Role of Universities in Economic Development and its Reform Trend | ||
?The Analysis on the University- Industry Cooperation in Japan? | 出口 英樹 | |
《書評》 | ||
白石裕著『分権・生涯学習時代の教育財政一価値相対主義を超えた教育資源配分システム』(京都大学学術出版会、2000年) | 小松 茂久 | |
清原正義著『教育行政改革と学校事務』(学事出版、2000年) | 清水 俊彦 | |
関西教育行政学会編“Educational System and Administration in Japan” | 杉本 均 | |
(協同出版、1999年) | ||
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2000年4月?2001年3月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第29号 | ||
《自由研究》 | ||
ニュー・ポリティクスの中の教育政策 | 谷川 至孝 | |
?そのグランド・セオリーと社会教育NPOへの言及ー | ||
イギリス高等教育における研究・教育評価 | 秦 由美子 | |
大学の機能拡大に伴う産学協同組織の変遷 | ||
?民間セクターへの技術移転に注目した大学の組織分析? | 出口 英樹 | |
《シンポジウム》「大学の再編と管理運営」 | ||
趣旨 | 堀内 孜 | |
国立大学の独立行政法人化と再編・統合 | 金子 勉 | |
高等教育費の確保と配分 | 三上 和夫 | |
大学評価の実際と課題 | 秦 由美子 | |
私学の再編と経営戦略 | 高木 英明 | |
まとめ | 清原 正義 | |
当日の討論の概要 | 鈴木麻里子 | |
《特別講演》 | ||
「タイ国における教育改革と高等教育の再編」 | ||
タイ国における教育改革の展開と本講演の意義 | 堀内 孜 | |
タイの高等教育改革?自律性とアカウンタビリティーを焦点に? | Paitoon SINLARAT | |
タイ国における教師教育の将来展望 | Tanom INTERAKUMUNERD | |
《第4回 日タイ教育行政学共同セミナー報告》 | ||
第4回日タイ教育行政共同セミナーの概要報告 | 高見 茂 | |
Current System and Policy on Educational Finance in Japan | 清原 正義 | |
?From the Viewpoint of Expenditureー | ||
The Allocation of Educational Resources | ||
between the Central Goverment and Local Goverments in Japan | 山下 晃一 | |
《科学研究費助成共同研究》「学級編成・教職員配置における教育行政・学校経営上の改善方策に関する研究」 | ||
定数改善政策の分析と都道府県の改善方策 | ||
?都道府県に対する調査結果の分析を中心に? | 堀内 孜 他 | |
《書評》 | ||
上田 学著 『日本の近代教育とインド』(多賀出版、2001年) | 西川 信廣 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2001年4月?2002年3月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』 編集規則 | ||
『教育行財政研究』 論文投稿要領 | ||
第30号 | ||
《紀要30号特集記念論文》 | ||
「教育行政における〈公〉と〈私〉関係の再編」 | ||
「教育社会管理」への展開 | 白石 裕 | |
現代教育費システムの構造に関する理論的検討 | 末冨 芳 | |
学校を中心とした教育コミュニティー形成?松原市の事例より? | 高田 一宏 | |
《自由研究》 | ||
カリフォルニア州の成人教育行政に関する歴史研究 | ||
?1950年代初頭のロサンゼルス市学区を事例として? | 浅田 昇平 | |
教員管理規範としての「品行」概念 | ||
?公教育形成におけるその生成をめぐって? | 尾崎 公子 | |
アメリカ占領軍とドイツ諸州の改革交渉 | ||
?単線型学校体系導入政策の背景と経緯? | 柴田 政子 | |
清末における中国のエリート養成教育に関する一考察 | ||
?近代教育制度の導入期の政策を中心に? | 談 謙 | |
公私協力方式に関する一考察「公設民営方式」の場合 | 村田 鈴子 | |
《シンポジウム》「教育における〈公〉と〈私〉関係の再検討」 | ||
趣旨 | 上田 学 | |
学校経営責任の観点から | 大野 裕己 | |
教育財政をめぐる新たな視点から?学校教育設備へのPFIの導入? | 高見 茂 | |
地域と開かれた学校の観点から | 谷川 至孝 | |
まとめ | 小松 茂久 | |
当日討論の概要 | 湯田 拓史 | |
《第5回 日タイ教育行政学共同セミナー報告》 | ||
第5回 日タイ教育行政合同セミナーの概要報告 | 高見 茂 | |
Expansion of School Autonomy and Some Aspects of School Reform | 大野 裕己 | |
Decentoralization in Educational Reform in Japan | 三上 和夫 | |
《科学研究費助成共同研究》 | ||
少人数指導・学級編制に関する都道府県の施策と学校の取り組み | ||
?都道府県及び小中学校に対する調査結果の分析を中心に? | 堀内 孜 他 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2002年4月?2003年3月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』 編集規則 | ||
『教育行財政研究』 論文投稿要領 | ||
第31号 | ||
《自由研究》 | ||
高等学校における学校評議員制度の現状と課題 | 小関 雅司 | |
地方行政団体への教育行政の一元化と住民 | ||
?1920年-1930年代の神戸市を事例として? | 湯田 拓史 | |
「開かれた学校」時代の学校開放にみる学社連携政策の方向性 | ||
?社会教育機能としての学校資源に注目して? | 宮村 裕子 | |
保育サービスにおけるガバナンス改革の方向性 | ||
?規制改革と認証保育制度を通して? | 谷屋 愛子 | |
《研究ノート》 | ||
英国メンタリング政策の実際 | ||
?St.Bernadette's School の事例から? | 鈴木麻里子 | |
《シンポジウム》「学校と地域社会の協同関係?教育行政学の課題を探る?」 | ||
趣旨 | 三上 和夫 | |
府県教育委員会から見た地域課題と政策形成システム | 田原 博明 | |
「教育ガバナンス」と地方教育行政システムの再編 | 小松 茂久 | |
父母・地域住民の学校への要求の観点から | 南部 初世 | |
討論の概要 | ||
(教育行政の領域と教育行政単位の規模 | ||
?教育行政区構想の可能性と教育行政学の存在意義?) | 出口 英樹 | |
《第6回 日タイ教育行政学共同セミナー報告》 | ||
概要 | 清原 正義 | |
Higher Education Reform: Background, Meanings and Problems from National universities to Independent-Autonomous Universities | 小松 茂久 | |
Setting Up the Autonomous University: Survival Strategies of HUTE with the Evolution into `Independent Administratiove Corporation's in an Era of Transformation | 武井 敦史 | |
《書評》 | ||
武井敦史著『クリシュナムルティ・スクールの民族誌的研究』(多賀出版、2003年) | 大野 裕己 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2003年4月?2004年3月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第32号 | ||
《自由研究》 | ||
学校評議員の内発的動機付けを保障する制度運用の具体的方法 | ||
―内発的動機付けをめぐる因果モデルの解明と展開― | 中西 健介 | |
現代中国私立学校制度に関する一考察 | ||
?「合理的報酬」の法制過程に焦点を当てて? | 呂 文妙 | |
東京と教員人事考課制度に関する一考察 | 笹田 茂樹 | |
《研究ノート》 | ||
技術移転推進政策における文部科学省と経済産業省の連携 | ||
?両省におけるヒアリング調査から見える現状と知見? | 出口 英樹 | |
《シンポジウム》 「新たな学校運営方式の導入とガバナンス」 | ||
趣旨 | 高見 茂 | |
地域参加型の公立学校運営のあり方とガバナンス | 松浦 善満 | |
公立学校の包括的な委託のあり方を考える | 小松 郁夫 | |
株式会社立学校の創設 | 鳥海 十児 | |
討論の概要 | 宮村 裕子 | |
《第7回 日タイ教育行政学共同セミナー報告》 | ||
概要 | 三上 和夫 | |
New Dimensions of Teacher Education Reform Concerning licenses for | ||
Teachers and Administrators | 堀内 孜 | |
Curriculum and Practice in Teacher Education in Japan under the Revised Teacher License Act | 榊原 禎宏 | |
《書評》 | ||
長尾彰夫・和佐眞宏・大脇康弘(編)『学校評価を共に創る?学校・教委・大学のコラボレーション』(学事出版、2003年) | 佐古 秀一 | |
善野八千子著『学校評価を活かした学校改善の秘策―汗をかく、字を書く、恥をかく―』(教育出版、2004年) | 佐古 秀一 | |
堀内 孜編著『学級編成と地方分権・学校の自律性』(多賀出版、2005年) | 小松 茂久 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2004年1月?2004年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第33号 | ||
《自由研究》 | ||
フランスにおける個別大学の改革に対する大学評価の活用に関する研究 | 服部 憲児 | |
構造改革特区における不登校対策の制度的特徴 | ||
?分析枠組みとしての「財?Capabilities過程」? | 藤岡 裕美 | |
都市化と中等教育機関の設置 | ||
?大正?昭和初期における神戸?尼崎間文教地区の成立? | 湯田 拓史 | |
《シンポジウム》 | ||
「義務教育改革の課題と展望」 | ||
趣旨 | 加治佐 哲也 | |
義務教育改革の方向について | 梶田 叡一 | |
義務教育の費用負担の在り方について | 清原 正義 | |
義務教育改革の具体的展開とその枠組み | 堀内 孜 | |
討論の概要 | 大城 愛子 | |
《第8回 日タイ教育行政学共同セミナー報告》 | ||
概要 | 三上 和夫 | |
The State Subsidy for Compulsory Education in theFinancial Reform of Japan ?Conflicts and Complications Concerning theBurden for Educational Costs? | 藤岡 裕美 | |
Reform of Higher Education Finance in Japan | 竺沙 知章 | |
《書評》 | ||
入江彰著 『教員の処分と手続制度?アメリカ合衆国の教員解雇における | ||
手続保障の法制度に関する研究?』(多賀出版、2005年) | 竺沙 知章 | |
加治佐哲也著『アメリカの学校指導者養成プログラム』(多賀出版、2005年) | 大脇 康弘 | |
清原正義著 『学校事務論の創造と展開』(学事出版、2005年) | 雲尾 周 | |
三上和夫著 『教育の経済?成り立ちと課題?』(春風社、2005年) | 谷川 至孝 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2005年1月?2005年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第34号 | ||
《特集 関西教育行政学会50年の歩み》 | ||
学会活動50周年に寄せて | 高見 茂 | |
研究活動の歴史 | ||
「関西教育行政学会創設の前後」 | 村田 鈴子 | |
略年表 | ||
役員一覧 | ||
例会 | ||
紀要目次 | ||
《自由研究》 | ||
少子化時代における地方教育委員会の政策課題に関する事例検討 | ||
―「A市学校整理統合審議会」を素材として― | 山下晃一/松浦善満 | |
オルタナティブな教員資格制度における資格要件の設定 | 三宅 浩子 | |
営利大学に対する政府による統制の在り方に関する考察 | ||
―ニューヨーク州を対象として― | 桐村 豪文 | |
《研究ノート》 | ||
中国における大卒労働市場の成立過程に関する考察 | ||
―大卒就職プロセスの変遷を中心に― | 呉 志強 | |
《シンポジウム》「学校評価と学校経営品質」 | ||
趣旨 | 小松 茂久 | |
学校評価をめぐる動向と課題 | 加治佐哲也 | |
広域通信制高校の学校経営 | 大橋 博 | |
三重県の学校経営品質 | 山田 正廣 | |
討論の概要 | 古田 薫 | |
《第9回 日タイ教育行政学共同セミナー報告》 | ||
概要報告 | 竺沙 知章 | |
知識に基づく経済に焦点を当てた教育財政政策 | 高見 茂 | |
知識基盤経済における日本社会の変化と教育改革 | 清原 正義 | |
《書評》 | ||
小松茂久著『アメリカ都市教育政治の研究 | ||
―20世紀におけるシカゴの教育統治改革』(人文書院、2006年) | 山下 晃一 | |
西川信廣著『習熟度別指導・小中一貫教育の理念と実践』(ナカニシヤ出版、2006年) | 武井 敦史 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2006年1月?2007年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第35号 | ||
《特集 学会活動50年の解剖》 | ||
学会活動50年の解剖の趣旨 | 第35号紀要編集委員会 | |
月例会・学会大会の軌跡 | 南部 初世 | |
学会紀要『教育行政学研究』 | 小松 茂久 | |
共同研究活動の展開 | 雲尾 周 | |
国際交流の歩み | 清原 正義 | |
学会の組織マネジメント | 上田 学 | |
《自由研究》 | ||
開発途上国における基礎教育開発政策に関する実証分析の試み | ||
―潜在能力アプローチをてがかりに― | 米原 あき | |
学校教育費と教育の質 | 古田 薫 | |
イノベーション普及課程論から見た我が国の進路指導の歴史的展開 | 江上 直樹 | |
《シンポジウム》「地方自治体の教育政策策定課程における教育委員会の役割」 | ||
趣旨 | 西川 信廣 | |
寝屋川市の教育改革と教育委員会 | 竹若 洋三 | |
地方自治体の教育政策と教育委員会 | 堀内 孜 | |
地方自治体の教育政策策定過程における教育委員会の役割 | ||
―アメリカ大都市の市長による直轄管理改革を中心に― | 小松 茂久 | |
討論の概要 | 宮村 裕子 | |
《書評》 | ||
村田翼夫著『タイにおける教育発展―国民統合・文化・教育協力』(東信堂、2007年) | 堀内 孜 | |
尾崎公子著『公教育制度における教員管理規範の創出―「品行」規範に着目して―』(学術出版会、2007年) | 大谷 奨 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2006年1月?2007年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第36号 | ||
《特集 関西教育行政学会の現在・過去・未来》 | ||
関西教育行政学会の現在・過去・未来の趣旨 | 第36号紀要編集委員会 | |
「教育行政学」の確立に向けて | 高木 英明 | |
まことの花 | 清水 俊彦 | |
学会幹事の頃の関西教育行政学会 | 白石 裕 | |
環境変化に対応する学会活動を | 堀内 孜 | |
懐かしさと新たな期待 | 三上 和夫 | |
学会への提言 | 西川 信廣 | |
学会を「研究者教員」と「実務家教員」の交流と育成の場に | 加治佐哲也 | |
月例会、学会大会において知的交流を大切にしたい | 竺沙 知章 | |
教育環境、研究環境の変化と学会活動のあり方をめぐって | 武井 敦史 | |
関西教育行政学会のさらなる50年の展開 | 入江 彰 | |
緩やかな共同研究の可能性を探る | 服部 憲児 | |
学問共同体としての学会の継承と刷新 | 山下 晃一 | |
(討論)関西教育行政学会50年の活動を振り返る | 平阪 美穂 | |
(資料)関西教育行政学会紀要『教育行財政研究』の歩み | ||
《自由研究》 | ||
「指導力不足教員」認定制度の政策形成過程に関する一考察 | 脇 奈七 | |
学校選択の理論的類型論 | 溝尻 直希 | |
《シンポジウム》「教育行政学の課題と展望 ―学問的アイデンティティ―」 | ||
趣旨 | 南部 初世 | |
研究課題に着目して | 榊原 禎宏 | |
教育行政学研究方法試論 | 雲尾 周 | |
教育行政学と教育統治(ガバナンス)学 | 小松 茂久 | |
総括とまとめ―教育行政学の新たなフロンティアの開拓を目指して | 高見 茂 | |
討論の概要 | 江上 直樹 | |
《書評》 | ||
加治佐哲也編著『学校のニューリーダーを育てる ―管理職研修の新たなスタイル』(学事出版、2008年)
|
榊原 禎宏 | |
深川八郎著『授業改善の評価と方法 ―授業評価の事例的分析研究―』 (日本教育新聞社、2008年) |
善野 八千子 | |
大谷奨会員の書評について |
尾魁仝�� | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2008年1月?2008年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第37号 | ||
《自由研究》 | ||
「民工子弟学校」の経営 | ||
―「資金窮乏説」と「営利説」の対立を中心として― | 黄 敏 | |
スクールカウンセラー事業の展望と課題 | 近藤 千寿枝 | |
―政策形成過程分析からの考察― | ||
地域参加型の学校設置・運営をめぐる論争とその問題点 | 平阪 美穂 | |
《シンポジウム》「スクールリーダーの人事行政―校長の登用・配置・異動を中心に―」 | ||
趣旨 | 大脇 康弘 | |
校長人事研究の認識枠と課題 | 榊原 禎宏 | |
大阪府における校長人事の方針・実際・課題 | 竹内 啓三 | |
アメリカにおける校長人事の様式と現実 | ||
―イリノイ州シカゴの場合― | 山下 晃一 | |
校長の人事異動の在り方 | 森 宏 | |
討論の概要 | 浅田 昇平 | |
《書評》 | ||
上田学著『日本と英国の私立学校』(玉川大学出版部、2009年) | 山村 滋 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2009年1月?2009年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第38号 | ||
《自由研究》 | ||
米国における大学のアドミッションと高校のアクレディテーション | 桐村豪文・田村徳子・吉井勝彦 | |
吉岡大・金子勉 | ||
フィンランドの教育における現場への権限委譲の再検討 | 増田 育子 | |
《シンポジウム》「教育行政学教育を考える」 | ||
趣旨 | 服部 憲児 | |
教育行政学若手研究者が抱える課題 ?研究人材データベース(JREC-IN)の分析を中心に? |
浅田 昇平 | |
学生の立場から見る「教育行政学」 | 兼井宏和・吉岡大 | |
教育現場・教育行政の現場からの教育行政学への期待 | 恩知 忠司 | |
教育行政学の魅力と後継者養成 | 小松 茂久 | |
討論の概要 | 赤渕 陽菜 | |
《研究推進委員会報告》 | ||
本学会の研究推進に向けて | 榊原 禎宏 | |
《書評》 | ||
末冨芳著『教育費の政治経済学』(勁草書房、2010年) | 貞広 斎子 | |
三上和夫・湯田拓史編著『地域教育の構想』(同時代社、2010年) | 堀内 孜 | |
村田翼夫・山口満編著『バイリンガル・テキスト 現代日本の教育―教育と内容―』 | 米原 あき | |
森均著『実践!校長マネジメント?人を育てる、学校を変える?』 | 浅野 良一 | |
湯田拓史著『都市の学校設置過程の研究―阪神間文教地区の成立―』(同時代社、2010年) | 竺沙 知章 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2010年1月?2010年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第39号 | ||
《特集》学問の意義と大学の役割―金子勉の大学研究に学ぶ― | ||
学問の意義と大学の役割―金子勉の大学研究に学ぶ―の趣旨 | 第39号紀要編集委員会 | |
「フンボルト理念」の現代的解釈―金子勉の大学研究から想起されること― | 服部 憲児 | |
大学の法的地位・設置形態の研究と大学の可能態―金子勉の大学研究に学ぶ― | 大野 裕己 | |
大学の本質と管理運営制度論の今日的再構成―金子勉の大学研究に学ぶ― | 山下 晃一 | |
「大学」制度史に関する覚え書き―金子勉からの示唆を得つつ― | 大谷 奨 | |
学問の意義と大学の役割―金子勉の大学研究に学ぶ― | 高木 英明 | |
《シンポジウム》「戦後教育行政の基本原則の再検討―『専門的指導性』と『民衆統制』の今日的位相―」 | ||
趣旨 | 榊原 禎宏 | |
アメリカ合衆国における教育委員会の一般行政からの相対的独立に関する研究 ―オレゴン州教育委員会制度改革(2011)を事例として― |
湯藤 定宗 | |
イギリスにおける専門的指導制と民衆統制の様相 | 雲尾 周 | |
ドイツにおける教育行政の基本構造と新たな役割―協同して担う専門性― | 南部 初世 | |
討論の概要 | 浅田 昇平 | |
《書評》 | ||
堀内孜編著『公教育経営の展開』(東京書籍、2011年) | 三上 和夫 | |
西川信廣・牛瀧文宏著『小中一貫(連携)教育の理論と方法 ―教育学と数学の観点から―』(ナカニシヤ出版、2011年) |
山田 朋子 | |
《金子勉会員への追悼》 | 高見 茂 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2011年1月?2011年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
第40号 | ||
《シンポジウム》「メガコンペティション時代の大学経営―現状と課題―」 | ||
趣旨 | 入江 彰 | |
京都大学の場合 | 高見 茂 | |
兵庫県立大学の場合 | 清原 正義 | |
芦屋大学の場合 | 宮野 良一 | |
討論の概要 | 榎 景子 | |
《書評》 | ||
日本教育行政学会研究推進委員会編『地方政治と教育行財政改革―転換期の変容をどう見るか』(福村出版、2012年) | 浅田 昇平 | |
服部憲児著『フランスCNEによる大学評価の研究』(大阪大学出版会、2012年) | 榊原 禎宏 | |
《研究トピック》 | ||
教員制度の再編と政治過程をめぐる今日的研究課題 | ||
―米国における新任教員支援・教員評価を手がかりに― | 山下 晃一 | |
可児みづき | ||
榎 景子 | ||
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2012年1月?2012年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
《編集後記》 | ||
2012年役員 | ||
第41号 | ||
《自由研究》 | ||
米国学区教育委員会による学校改善支援の今日的特質と課題 | ||
―オークランド統合学区における「学校ポートフォリオマネジメント」の導入― | 榎 景子 | |
新たな専門職教育プログラムの普及過程における専門職団体の形成 | ||
―大学間組織の役割に注目して― | 柴 恭史 | |
《研究ノート》 | ||
現代米国における学校の「成果」測定をめぐる議論の動向 | ||
―Value-Addedモデルの理論的位置― | 小島 倫世 | |
ブラジルにおける校長直接選挙の意義と課題 | ||
―パラ州イガラペアスー市の事例― | 田村 徳子 | |
《シンポジウム》「教育と福祉の連携:ジョインドアップ・ガバメント」 | ||
趣旨 | 谷川 至孝 | |
西成高校の取組と課題 ―西成高校での実践から― | 蔵戸 晋悟 | |
社会的保護が必要な高年齢の子どもたちに対する教育と福祉の連携 | 農野 寛治 | |
フィールド調査からみた教育・福祉連携 | 高田 一宏 | |
討論の概要 | 柴 恭史 | |
《研究推進特別企画》 | ||
研究推進特別企画について | 服部 憲児 | |
《書評》 | ||
村田翼夫、上田学編著『現代日本の教育課題 ―21世紀の方向性を探る』(学文社、2014年) | 谷川 至孝 | |
《研究トピック》 | ||
スクールリーダー教育をめぐる立論・実践と研究課題 | 安藤 福光 | |
田中 真秀 | ||
大野 裕己 | ||
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2013年1月?2013年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
《編集後記》 | ||
2013年役員 | ||
第42号 | ||
《自由研究》 | ||
政令指定都市における県費負担教職員の特例的人事制度の沿革 | 上田 学 | |
大正期―昭和初期の中学校における職員会議機能 | ||
―「職員会議録」の分析による実践史研究を通して― | 棚野 勝文 | |
《シンポジウム》「『高大接続』問題の論点整理―大学入試制度改革に焦点をあてて―」 | ||
趣旨 | 南部 初世 | |
高大接続研究から見た高校教育制度と大学入学者選抜制度の改革課題 | 山村 滋 | |
教育行政課題としての「大学入試改革」 | 佐々木隆生 | |
大学入試制度改革に対応する高校現場の理想と現実 | 国枝 幸徳 | |
討論の概要 | 田村 徳子 | |
《書評》 | ||
大谷奨著『戦前北海道における中等教育制度整備政策の研究―北海道庁立学校と北海道会―』(学文社、2014年) | 山村 滋 | |
佐藤智子著『学習するコミュニティのガバナンス』(明石書店、2014年) | 雲尾 周 | |
白石裕著『教育の質の平等を求めて―アメリカ・アディクアシー学校財政制度訴訟の動向と法理―』(協同出版、2014年) | 竺沙 知章 | |
《研究トピック》 | ||
近年の教育行財政研究の研究手法と今後の展開 | 貞広 斎子 | |
櫻井 直輝 | ||
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2014年1月?2014年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
《編集後記》 | ||
2014年役員 | ||
第43号 | ||
《自由研究》 | ||
教育行政における官民連携の新展開 | ||
―「教育CSR」に関わる民間セクターと中間組織の意識に注目して― | 平尾 和正 | |
《シンポジウム》「新教育委員会制度について考える」 | ||
趣旨 | 竺沙 知章 | |
教育委員会制度改革の影響と課題 | 日渡 円 | |
教育委員会制度について考える | ||
―校長時代における教育委員会との連携を踏まえて― | 長井 勘治 | |
教育委員会制度について考える | ||
―教育委員会制度研究の視点から― | 小松 茂久 | |
討論の概要 | 西野 倫世 | |
《書評》 | ||
金子勉著『大学理念と大学改革―ドイツと日本』(東信堂、2015年) | 吉田 武大 | |
西川信廣・牛瀧文宏著『学校と教師を変える小中一貫教育』(ナカニシヤ出版、2015年) | 高田 一宏 | |
《研究トピック》 | ||
高大接続をめぐる政策展開とその研究課題 | ||
―日米中の大学入試制度改革と研究動向レビュー― | 服部 憲児 | |
柴 恭史 | ||
郭 暁博 | ||
西川 潤 | ||
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2015年1月?2015年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
《編集後記》 | ||
2015年役員 | ||
第44号 | ||
《自由研究》 | ||
和歌山県における県立高等学校通学区域に関する研究 | ||
―昭和19(1944)年度の学区制と昭和26(1951)年度の学区制の事例に即して― | 鈴木 晴久 | |
研究開発学校事業の学校改善への効果の定量的調査 | ||
―スーパーグローバルハイスクール事業からの検討― | 野田 正人 | |
《研究ノート》 | ||
大学教員採用に関するポジティブ・アクションの政策過程 | ||
―中央省庁等改革後のアクターとネットワーク― | 犬塚 典子 | |
《シンポジウム》「教員養成・研修における大学・学問の役割の再検討 ―教員政策の『中間評価』と教育行政学の教育・研究上の課題―」 | ||
趣旨 | 山下 晃一 | |
教員養成・研修における大学の役割について | ||
―中教審答申と法改正を踏まえて考える? | 岸田 正幸 | 開放性教員養成における私立大学の役割再考 |
―英国の教員養成も参考にして? | 谷川 至孝 | |
「教員養成の高度化」と教職大学院の役割 | 大脇 康弘 | |
討論の概要 | 郭 暁博 | |
《書評》 | ||
竺沙知章著『アメリカ学校財政制度の公正化』(東信堂、2016年) | 貞広 斎子 | |
志水宏吉・高田一宏編著『マインド・ザ・ギャップ!―現代日本の学力格差とその克服―』(大阪大学出版会、2016年) | 大野 裕己 | |
鈴木麻里子・前田聡・渡部芳樹著『近代公教育の陥穽―「体罰」を読み直す―』(大阪大学出版会、2016年) | 浅田 昇平 | |
《研究トピック》 | ||
「チーム学校」の研究動向と今後の研究への提言: | ||
英国からの示唆 | 谷川 至孝 | |
鈴木麻里子 | ||
平阪 美穂 | ||
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2016年1月?2016年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
《編集後記》 | ||
2016年役員 | ||
第45号 | ||
《自由研究》 | ||
高等学校における特別支援教育コーディネーターの実態 | ||
―A県で実施した実態調査の分析を踏まえて― | 佐野 博己 | |
米国における高大接続を担当する教員の研修制度の役割と影響 | ||
―AP(Advanced Placement)プログラムを対象とする事例調査から― | 郭 暁博 | |
《シンポジウム》「学校経営参加政策の変容と教育行政研究の課題」 | ||
趣旨 | 大野 裕己 | |
中央レベルでのコミュニティ・スクール政策化過程の考察 | 西川 信廣 | 市町村/学校レベルでの実践化における課題 |
―池田市の施設一体型小中一貫校「ほそごう学園」に期待することを中心に? | 鈴木 恭太 | |
関西における学校経営参加をめぐる研究課題 | 田 一宏 | |
討論の概要 | 太田 知実 | |
《書評》 | ||
武井哲郎著『「開かれた学校」の功罪──ボランティアの参入と子どもの排除/包摂』(明石書店、2017年) | 湯藤 定宗 | |
末冨芳編著『子どもの貧困対策と教育支援──より良い政策・連携・協働のために』(明石書店、2017年) | 田 一宏 | |
《研究トピック》 | ||
世界の教員養成の高度化動向と日本の課題 | 堀内 孜 | |
竺沙 知章 | ||
金川舞貴子 | ||
藤村 祐子 | ||
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2017年1月?2017年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
《編集後記》 | ||
2017年役員 | ||
第46号 | ||
《研究ノート》 | ||
学校選択制廃止による学校運営への影響 | ||
―杉並区と金沢市の学校管理職意識調査から― | 石垣 智宏 | |
近年の国立大学機能強化政策の動向 | ||
―資源配分としての政策に着目して― | 松本 圭将 | |
《シンポジウム》「エビデンスに基づいた教育政策の形成の課題と可能性」 | ||
趣旨 | 服部 憲児 | エビデンスに基づく教育と教育政策 |
―歴史・現状・課題? | 惣脇 宏 | |
教育行政におけるEBPMの取り組み状況について | 森田 正信 | 教育政策におけるエビデンスの在り方 |
―その理論と研究動向? | 桐村 豪文 | |
討論の概要 | 喜村奈都子 | |
《書評》 | ||
谷川至孝著『英国労働党の教育政策「第三の道」─教育と福祉の連携─』(世織書房、2018年) | 中島 千恵 | |
犬塚典子著『カナダの女性政策と大学』(東信堂、2017年) | 古田 薫 | |
関西教育行政学会編著『日本の教育制度と教育行政(英語版) Japanese Educational System and its Administration』(東信堂、2018年) | 劉 幸 | |
《図書紹介》 | ||
日英教育学会編著『英国の教育』(東信堂、2017年) | 谷川 至孝 | |
《研究トピック》 | ||
教育行政学研究の今日的概況に関する一考察 | ||
─隣接領域としての教育経営学との対比および研究対象の分布状況から─ | 山下 晃一 | |
西川 潤 | ||
船越 大地 | ||
松本 圭将 | ||
李 林イク | ||
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2018年1月?2018年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
《編集後記》 | ||
2018年役員 | ||
第47号 | ||
《自由研究》 | ||
学校選択制と予算変化 | ||
―学校への選択効果としての資金移動の仕組みと規模― | 石垣 智宏 | |
《研究ノート》 | ||
米国ユタ州の高大接続における早期履修制度の実施状況 | ||
―Concurrent EnrollmentとAdvanced Placementの比較を通して― | 西川 潤 | |
《シンポジウム》「新自由主義的教育改革は教育現場に何をもたらしたか」 | ||
趣旨 | 田 一宏 | 卓越性重視の改革と高校教育 | 恩知 忠司 |
新自由主義教育改革と学校文化のレジリエンス | ||
―ある小中一貫校のフィールド調査から? | 原田 琢也 | |
教育改革の「利益」は誰にもたらされるのか | ||
―大阪教育改革と教育行政学の理論的深化のゆくえ― | 山下 晃一 | |
討論の概要 | 西川 潤 | |
《書評》 | ||
山村茂・濱中淳子・立脇洋介著『大学入試改革は高校生の学習行動を変えるか─首都圏10校パネル調査による実証分析─』(ミネルヴァ書房、2019年) | 柴 恭史 | |
田一宏著『ウェルビーイングを実現する学力保障ー教育と福祉の橋渡しを考える』(2019年) | 谷川 至孝 | |
藤村祐子著『米国公立学校教員評価制度に関する研究―教員評価制度の変遷と運用実態を中心に―』(風間書房、2019年) | 西野 倫世 | |
《研究トピック》 | ||
教育行政学における知的蓄積の継承と刷新 | ||
─若手研究者による「教育行政学」講義実践の可能性─ | 山下 晃一 | |
西川 潤 | ||
太田 知実 | ||
谷村 綾子 | ||
服部 憲児 | ||
大野 裕己 | ||
《清水俊彦先生を偲んで》 | ||
追悼 | ―清水先生お世話になりました― | 高見 茂 |
清水俊彦先生の研究と教育 | 竺沙 知章 | 清水俊彦先生を想う | 南部 初世 | 清水俊彦先生の思い出 | 恩知 忠司 | 清水先生の思い出 | 板倉 史郎 | 清水俊彦先生:略歴と主要著作 |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2019年1月?2019年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
《編集後記》 | ||
2019年度役員 | ||
第48号 | ||
《研究トピック》 | ||
コロナ禍に伴うGIGAスクール構想の加速化にみるICT教育政策の課題 | 開沼 太郎 | |
《特別寄稿「コロナ禍におけるオンライン化への対応と学会運営」》 | ||
特別寄稿「コロナ禍におけるオンライン化への対応と学会運営」について | 服部 憲児 | |
コロナ禍での学会運営と今後の活動について | 高見 茂 | コロナ禍における2020(令和2)年度の例会運営と今後の展望 | 開沼 太郎 | オンライン例会での報告 | 西川 潤 | コロナ禍での事務局の対応と今後の学会運営の在り方 | 松本 圭将 |
《書評》 | ||
田村徳子著『ブラジルの校長直接選挙―教職員と保護者と児童生徒みんなで校長を選ぶことの意味―』(東信堂、2020年) | 平阪 美穂 | |
榎景子著『現代アメリカ学校再編政策と「地域再生」―学校統廃合か、地域と教育の刷新か』(学文社、2020年) | 吉田 武大 | |
《自著紹介》 | ||
大脇康弘編著『若手教師を育てるマネジメント―新たなライフコースを創る指導と支援―』(ぎょうせい、2019年) | 大脇 康弘 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2020年1月〜2020年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
《編集後記》 | ||
2020年度役員 | ||
第49号 | ||
《研究ノート》 | ||
学校施設への太陽光発電設備導入の現状と課題 | ||
―「脱炭素社会」の実現に向けて― | 西川 潤 | |
学校・地域連携政策における新型コロナウイルス流行の影響 | ||
―地方教育行政職員と活動関係者の視点から― | 庵原 春菜 | |
《シンポジウム「人口減少時代における高等学校制度の在り方と教育行政の果たす役割」》 | ||
趣旨 | 南部 初世 | |
京都府における府立高等学校の現状と改革の方向 | 浅野 良一 | 人口減少地域における高等学校の位置と役割 | 江上 直樹 |
私学教育が果たす公教育の使命 | ||
〜京都発 世界人財の発掘と育成の発信〜 | 佐々井宏平 | 討論の概要 | 田口 遥 |
《自著紹介》 | ||
川上泰彦編著『教員の職場適応と職能形成』国立大学法人兵庫教育大学教育実践学叢書6(ジアース教育新社、2021年) | 川上 泰彦 | |
柏木智子・武井哲郎編著『貧困・外国人世帯の子どもへの包括的支援―地域・学校・行政の挑戦―』(晃洋書房、2020年) | 武井 哲郎 | |
《研究トピック》 | ||
「日本型教育」の輸出 ―そのねらいと戦略― | 高見 茂 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2021年1月〜2021年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
《編集後記》 | ||
2021年度役員 | ||
第50号 | ||
《第50号記念特集「紀要50号〜これまでとこれから〜」》 | ||
特集「紀要50号〜これまでとこれから〜」の趣旨 | 服部 憲児 | |
『教育行財政研究』第50号を記念して | ||
―これからの50年、夢はJournal of Educational Administration and Financeの創刊― | 高見 茂 | |
学会紀要〜冬の時代?〜 | ||
服部 憲児 | ||
これからの教育行政学・学会のあり方について | 竺沙 知章 | |
紀要編集をふりかえって | 榊原 禎宏 | |
『教育行財政研究』の編集業務について | ||
―編集幹事経験者の視点から― | 西川 潤 | |
紀要総目次 | ||
略年表 | ||
役員一覧 | ||
例会の記録 | ||
《研究ノート》 | ||
オランダ教育監察局による検査制度 | 桐村 豪文 | |
《シンポジウム「大学改革を促す「規制と助成」〜私立大学等改革総合支援事業を手がかりに」》 | ||
趣旨 | 開沼 太郎 | |
大学改革を促す「規制と助成」―私立大学等改革総合支援事業を手掛かりに― | ||
大学経営(ガバナンスの影響)の立場から | 高見 茂 | 大学改革を促す「メリハリある配分」と事業評価方針の変遷 | 大倉 孝昭 |
教育研究実施組織構成員の立場から見る教職協働のあり方 | 前田 裕介 | 討論の概要 | 田口 遥 |
《書評》 | ||
服部憲児著『フランスの教員養成制度と近年の改革動向』(ジアース教育新社、2022年) | 大野 裕己 | |
《自著紹介》 | ||
雲尾周著『学校の安全・地域の安心〜地域学校協働活動と生涯学習が守る』(新潟日報事業社、2022年) | 雲尾 周 | |
湯田拓史著『奨学生への指導手引き〜授業無償化政策以降の指導助言〜』(鉱脈社、2022年) | 湯田 拓史 | |
《学会彙報》 | ||
関西教育行政学会活動報告(2022年1月〜2022年12月) | ||
関西教育行政学会会則 | ||
関西教育行政学会選挙管理委員会規則 | ||
『教育行財政研究』編集規則 | ||
『教育行財政研究』論文投稿要領 | ||
《編集後記》 | ||
2022年度役員 |
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