創設の経緯
関西教育行政学会の創設には、それに先立つ２つの研究活動があった。
1つは、1952（昭和27）年から1957（昭和32）年にかけて日本教育学会教育政策特別委員会関西支部として第一部会（京大）・第二部会（阪大）が置かれ、関西諸大学の有志が研究活動を開始したこと。
もう１つは1956（昭和31）年4月にIDE近畿支部の助成により「大学制度研究会」が誕生し、研究会例会がもたれるようになったことである。
こうした2つの研究活動と研究組織を母体として、1957（昭和32）年4月に関西教育行政学会が創設されたが、学会として正式に発足したのは会則が制定された1958（昭和33）年9月である。
創設後の研究活動
本学会の目的 (関西教育行政学会会則第3条)
この会は教育行政に関する調査・研究をなし、その結果を発表し、以て学会に寄与することを目的とする。
１．研究会・学会などの開催
２．教育行政に関する調査・研究
３．上の成果の発表もしくは刊行
４．紀要・会報及び会員名簿の発行
５．その他この会の目的達成に必要な事業
当初は毎月一回会員による研究報告を基にした月例会と共同研究等の二本立てから成っていた。
1986（昭和61）年から12月例会を大会形式に切り替え、個人研究報告、総会に加えてシンポジウムが開催されることになった。
「教員養成制度・教員需要調査」（昭和31年〜32年、代表者平山日出男）
「地方教育行政実態調査」（昭和32年〜33年、代表者�畋析此�
「戦後における教育紛争事件の教育行政学的調査研究」（昭和40年〜41年、代表者平山日出男）
「大学制度に関する研究」（昭和44年、代表者相良維一）
「社会教育法制・行政上の諸問題に関する研究」（昭和47年〜48年、代表者藤原英夫）
「公立高等学校入学者選抜試験制度の改革に関する調査研究」（昭和49年〜50年、代表者金子照基）
「学校と学校外教育機関との役割分担についての実態的理論的調査研究（昭和53年〜55年、代表者兵頭泰三）
「高校生急増急減対策計画の現状と問題点に関する政策科学的総合研究」（昭和58年、代表者小森健吉）
「高等学校制度改善の動向に関する実態的理論的研究」（昭和59年、代表者小森健吉）
「教育政策形成における審議会機構の位置と役割に関する総合的比較研究」（昭和61年〜62年、代表者清水俊彦）
「地方教育行政における「民主性・効率性」に関する実証的研究」（平成2年〜3年、代表者�擶冖澄�
「学級編制・教職員配置における教育行政・学校経営上の改善方策に関する研究」（平成13年〜14年、代表者堀内孜）
『学校行政辞典』（誠文堂新光社）刊行（昭和33年）
ユネスコ『世界の初等教育』・『世界の中等教育』・『世界の高等教育』・『世界の教育政策と行財政』翻訳（昭和36年・38年・44年・48年、代表者山口三郎）
『高校制度改革の総合的研究』刊行（小森健吉編著、昭和61年、多賀出版）
『教育審議会の総合的研究』（清水俊彦編著、平成元年、多賀出版）
『学習指導要領の定着過程』（金子照基編著、平成7年、風間書房）
『地方教育行政の民主制・効率性に関する総合的研究』（高木英明編著、平成７年、多賀出版）
『Educational System and Administration in Japan』（関西教育行政学会四十周年記念・記念刊行事業編集委員会編集、平成11年、協同出版）
1970（昭和45）年に学会紀要『教育行財政研究』が創刊。
学会紀要一覧
役員
役員は会長・理事・監査・幹事から成る。（関西教育行政学会会則第9条）
創設後の会長は、以下のとおりである。
相良 惟一（当初は理事長、昭和33年9月〜昭和50年2月）
山口 三郎（昭和48年2月〜昭和50年2月）
兵頭 泰三（昭和50年3月〜昭和59年12月）
久下栄志朗（会長代行、昭和50年11月〜昭和51年12月）
清水 俊彦（昭和60年1月〜平成2年12月）
高木 英明（平成3年1月〜平成11年12月）
白石 裕（平成12年1月〜平成14年12月）
上田 学（平成15年1月〜平成17年12月）
高見 茂（平成18年1月〜）
歴代の学会役員一覧
歴代の紀要編集委員一覧
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